2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
まず、ＧＤＰの速報はもちろんでございますが、例えば消費につきましては、小売業の販売額、百貨店販売額、スーパーの販売額、コンビニエンスストアの販売額、機械器具小売業販売額、新車販売台数等々、たくさんの指標を見ておるところでございます。
まず、ＧＤＰの速報はもちろんでございますが、例えば消費につきましては、小売業の販売額、百貨店販売額、スーパーの販売額、コンビニエンスストアの販売額、機械器具小売業販売額、新車販売台数等々、たくさんの指標を見ておるところでございます。
個人消費は、百貨店販売額の増加など消費税率引上げに伴う反動から持ち直しの動きが見られる。また、生産活動は電子部品・デバイス分野の回復が顕著となっている。雇用についても有効求人倍率が十一か月連続で一倍を超える状況が続いているとのことでありました。 次に、滋賀県からは、近年の県政における重要課題について説明を受けました。
そして、その後、その状況のもとで、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調ということでございますが、個人消費について見ますと、消費水準指数は、直近三カ月平均、十年の一月－三月とその前の三カ月平均、平成九年の十月－十二月を比較いたしますと〇・五％増となっておりますが、四月の新車登録、新規登録届け出台数が前月比二－九％減、また、四月の東京、大阪地区百貨店販売額が前月比でそれぞれ五・六％減
そういう状況を反映して弱含みに推移しておりまして、例えば十二月の全国百貨店販売額を見ますと前年同月比で五・七％減、あるいはチェーンストアの売上高等を見ましても前年同月比で七％減という状況になっているところでございまして、全体としての経済の先行きに対する不透明感というものが個人消費に影響しているかというふうに考えております。
一つは、三月十日に月例経済報告がございましたが、その資料を見せていただきますと、個人消費の動向のところで、全国百貨店販売額それからチェーンストア売上高等は余り芳しくない動きを示しているんです。その中で新車の新規登録・届け出台数だけが割合好調でございまして、昨年の六月にそれまでのマイナスからプラスに転じまして、ですから九カ月連続で前年同月比の登録台数がプラスで伸びているということでございます。
三十二カ月にわたり減少を続けた百貨店販売額がようやくプラスに転じましたが、回復力は全く見られません。スーパーの売り上げも減少を続けております。特に、衣服、飲食料品などの売り上げが、消費者の低価格志向の定着により低迷しています。民間設備投資も幾つかの業種ではいまだ減少傾向にあり、これまでの不況においてはむしろ景気の牽引力となった中小企業の設備投資も回復がおくれているのであります。
現に、昨年末の公共投資にもかかわらず、企業収益は落ち込み、所得は伸び悩み、百貨店販売額も一年以上前年比マイナスが続いています。発表によりますと、平成四年度の税収不足は三兆円を超し、十一年ぶりと言われる厳しい情勢である今こそ、何よりも緊急必要なのは落ち込んだ個人消費の刺激であることはだれの目にも明らかであります。
有効求人倍率はことし一月、二月、三月はそれぞれ〇・九三、〇・九一、〇・八八と月を追うごとに厳しい情勢となっており、百貨店販売額は昨年三月以来伸びがマイナスとなり、ことし三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少し、三カ月連続のマイナスとなっております。今回の不況の責任は、経済分析を誤り、時宜に応じて適切な対策を講じ得なかった宮澤内閣自身にあります。
百貨店販売額は、昨年三月以来伸びがマイナス、ことし三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少、三カ月連続のマイナスであります。 先般、同僚委員の質問で、お答えをここで聞いておりましたら、新車新規登録が三月ようやくプラスに転じたという答弁をしておられましたけれども、四月にはマイナス九・五％となったということについては答弁で触れられませんでした。
百貨店販売額は昨年三月以降伸びがマイナスとなり、家計の消費支出も低迷が続いております。本年三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少し、三カ月連続のマイナスを記録いたしております。消費拡大策として残された手段は大幅な所得税減税の実施しかないではありませんか。 本来、税制改革は一時しのぎのものであってはいけないと思います。税体系のひずみやゆがみを正す観点から実施すべきものと考えます。
百貨店販売額は昨年三月以来伸びがマイナスとなり、家計の消費支出も低迷が続いております。今年三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少し、三カ月連続のマイナスを記録いたしました。
しかしながら、個人消費支出につきましては、先生御指摘のとおり、百貨店販売額に代表されますように、依然として低迷を続けているというのが残念ながら実情でございます。
しかしながら、今般二十二年ぶりに年度内予算の成立を見るというようなことで、大変両院の御協力のもとに速やかな景気対策の執行が整っているという段階でございますが、最近の日本経済の動向を見ますると、新車の販売台数とかあるいは住宅着工戸数等、一部には明るい指標も見られますけれども、百貨店販売額がなお依然といたしまして対前年を割っているというようなこともございまして、引き続き予断を許さない極めて低迷した状況にあるというふうに
乗用車や家電製品など耐久消費財を中心として消費が低迷する異常事態が生じており、百貨店販売額の伸びに至りましては、昨年三月以来マイナスを続けております。 政府は、公共投資の拡大や公定歩合の引き下げなどいろいろ対策に取り組んでまいりましたけれども、もはやその対策は限界に達しております。また、勤労者の賃金に比較をして所得税は大幅に増加しております。
県内業況判断ＤＩも平成三年四月以降マイナスが続いており、また百貨店販売額も昨年六月以降前年比でのマイナスが続くなど消費の低迷も続いており、県内景気の足元は目下厳しい状況にあります。加えて、近時の貿易不均衡問題並びに先般の急速な円高の進行などにより、時計等の精密機械を初めとする県内工業製品の輸出を取り巻く環境は次第に厳しさを増しております。
乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは昨年三月以来マイナスを続けています。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っています。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、公共投資は消化不良、金融政策ももはや限界に達しています。
乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っているのは紛れもない事実であります。
特に百貨店販売額の伸びは、昨年三月以降マイナスを続けております。 こういう不況の波は地方財政にも大きな影響を与えていると思うのでありますけれども、自治大臣のこれについての御認識と地方財政に対する対策について、まずお伺いいたします。
百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。 言うまでもなく、今日の最大の政治課題は不況の克服であります。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策が行われてきましたが、もはや限界に達しています。今、ＧＮＰの約六割を占める消費が著しく落ち込んでおります。
個人消費の点を見ますと、最近デパートからブランド品が消えて安い商品にかわったなんという話も聞きますので、全国百貨店販売額を見てみますと、確かにこれはずっと緩やかではあるが下の方に来ていますね。そして一月には東京では黒三角がついてしまったというような状況のようです。それからチェーンストアの売り上げもどうもぱっとしない。車なんかはずっと黒三角だらけになっている。